（社）全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）が０６年に立ち上げた「今後の土地住宅税制のあり方に関する調査研究会」（座長＝山崎福寿上智大教授）が研究成果をまとめた。とりまとめでは、住宅に関わる消費税の取り扱いも含めた土地住宅税制のあり方について、医療・介護や他産業への影響などといった多角的な視点から問題提起している。 　土地住宅税制全般に関しては流通性の確保や一次取得者の取得促進、地方の土地 ...