今年３月２９日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が成立し、４月１日から一部施行された。いわゆるマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与の防止を目的とした法律で、顧客が不正な資金取引をしている疑いがある場合、監督官庁に届け出なければならない。同法の特徴は、法律にかかる特定事業者が従来の金融機関等だけではなく、新たに宅地建物取引業者などを加えた４３事業者にまで拡大している点だ。（中野淳記 ...