（社）千葉県宅地建物取引業協会の田中洋会長は、公益法人制度改正に伴う公益社団法人化への移行について、「県宅協の場合、県が認可機関となる。現在、県とも話しをしているが、ハードルは高い」との認識を示した。４月２４日に行われた市川支部総会後の懇親会で述べたもの。 　田中会長は、「公益社団法人と一般社団法人とでは、原則非課税か課税対象となるかの違いがある。０８年から５年間の移行期間を踏まえ、すでに公益法 ...