国土交通大臣の諮問機関・社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（平井宜雄部会長）は２３日、第１３回部会を開き、投資家支援サービスとプロパティマネジメント（ＰＭ）それぞれのあり方について審議した。 　投資家支援サービスの中で、個人投資家を対象とする不動産投資助言業のあり方では、投資家保護の最低基準は法令等で担保されるべきだが、投資家がリスクを伴う投資をする際、専門家のきめ細かいアドバイスを求めると ...