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取引紛争の事例と解決(107)/(財)不動産適正取引推進機構/外国国家との間の不動産売買契約 代金支払わないため違約金を請求/銀行向けに外形作出/通謀虚偽表示で契約は無効

 当社が所有していた不動産を、ある外国国家が駐日大使館や大使公邸用に使用したいと興味を示していたので、ビデオ等を作成し、本国に役員を派遣するなどして売買契約を成立させたのですが、同国が売買代金を支払いません。 (甲田 太郎、58歳、不動産会社経営) 【苦情の内容】  甲田さんが代表を務め、不動産の売買・賃貸・管理・媒介等を目的とする株式会社Xは、東京都内に土地を購入し、建物を建築(以下土地建物を併 ...

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掲載日: 2007年3月26日