０７年度の税制改正は、住宅・不動産業界からの要望がほぼ満たされた内容となった。国土交通省が要望していた都市再生・街再生促進税制が延長・拡充されたほか、密集市街地の建替認定制度に関する特例措置や住宅のバリアフリー改修促進税制がそれぞれ創設された。流通関連税制も住宅ローン関連税制の減税額を確保するなど、業界を強くバックアップしている。今のところ市場では、企業業績の回復基調も続いており、住宅関連企業に ...