三井不動産販売が４月１日付で大規模な機構改革を行う。リハウス部門の効率化や信託受益権売買の専門部署の増設、リパーク営業の強化など、事業全般にわたって体制強化を図った格好だ。リハウスでは、周辺業務と営業部門を統合して、業務効率化とスピードアップを図る。また、新たに設置した会計・経理・総務などを所管する「業務本部」には「契約コンプライアンス部」を新設。全ての契約業務・法令関係を司る専門部署の設置によ ...