新築住宅の売り主などに瑕疵担保責任を履行するための資力の確保を義務付ける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」案が３月６日、閣議決定された。一昨年発生した構造計算書偽装問題で、売り主などが倒産し、住宅などの購入者の被害が拡大したことを受け、新法として策定された。保険や供託により資力確保を義務付ける。今国会での成立を目指しており、施行期日は公布の日から１年以内、供託関連は、同２年半以内 ...