日本総合地所は従業員への子育て支援を強化する。今年４月１日以降に第３子以降の子供が生まれた従業員を対象に、出産費や教育費など子育てにかかる費用を中学校卒業まで全面的に支援する。私立校にも対応。従業員の経済的な負担を軽減するため、「第３子ゆとり支援制度」として導入する。従業員が３人以上の子供を持つことができるようにするもの。