国土交通省は２月２７日、宅地建物取引業法に基づいて登録講習を実施している１３機関に対し、昨年末まで立ち入り検査し、一部の機関に改善指導したと発表した。 　指導内容は（１）財務諸表等の不備（２）通信講習における質問方法などが不明確（３）同講習での科目の履修方法などの案内不十分の３項目。