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都宅協/来期事業案を策定/全員支援業をさらに充実

 (社)東京都宅地建物取引業協会は2月23日に理事会を開催、2007年度事業計画案を承認した。総会を経て正式に承認されることになる。計画案では「国政及び都政に関する要望活動」「会員支援業務の拡充」「組織運営基盤の拡充」「総合的・多角的戦略の立案」などが重点事業とされた。  会員支援業務では、全宅住宅ローンの制度啓蒙・普及促進、住宅ローンアドバイザー制度の普及、宅建経営塾の拡充、ハトマークネットの拡 ...

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掲載日: 2007年3月5日