団体 その他 都宅協/来期事業案を策定/全員支援業をさらに充実 (社)東京都宅地建物取引業協会は2月23日に理事会を開催、2007年度事業計画案を承認した。総会を経て正式に承認されることになる。計画案では「国政及び都政に関する要望活動」「会員支援業務の拡充」「組織運営基盤の拡充」「総合的・多角的戦略の立案」などが重点事業とされた。 会員支援業務では、全宅住宅ローンの制度啓蒙・普及促進、住宅ローンアドバイザー制度の普及、宅建経営塾の拡充、ハトマークネットの拡 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← Why not?(303)/昨今の離婚事情/精神的な未熟さで破綻へ/浪費という感覚の欠如も 住宅・不動産業界 CSR最前線(22)/新しい経営へ/社員の自覚が次の課題/実践なければ空文化/“良い会社”像の浸透を →