行政

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首都圏住宅公社のあり方/問われる存在意義と役割/神奈川県は民営化/法改正で自主的な解散可能に

 「住生活基本法」が昨年成立し、国の住宅政策が量の供給から質重視という方向に根本的に転換した。地方公共団体も大幅な住宅政策の転換を求められている。その一環として、住基法の成立以前から、地方財政に負担をかけ、その使命は終わったと言われていた地方住宅供給公社のあり方が、公社の設立団体である各地方公共団体で検討されている。05年にはこれらの地方住宅供給公社法も改正され、地方公共団体は地域公社の存廃などを ...

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掲載日: 2007年3月5日