耐震改修促進法が施行されたのは阪神大震災が発生した１９９５年。そして、昨年には数値目標を盛り込んだ計画策定が義務づけられるとともに、耐震改修促進税制が創設されるなど、一部が改正された。しかし、既存の共同住宅では耐震化を進めようにも、その費用が捻出できず、暗礁に乗り上げるケースがほとんど。今後、いかに改修を進めるか、新たな支援策を検討する必要がありそうだ。 　我が国の住宅総数４７００万戸のうち、２ ...