コンプライアンス重視は社会的な流れとして定着した。国土交通省も昨年末、「宅地建物取引業者の違反行為」「マンション管理業者の違反行為」それぞれに対する監督処分基準を公表した。監督処分があった場合、その違反事実や処分内容をホームページ上などで公表する。 　基準の概要を見ると具体例を掲げた上で、業務停止期間などを明確に定めている。この基準が策定されたのは、処分者の裁量の幅が広すぎると、違反行為に対し、 ...