国家公務員宿舎の移転・再配置の検討が、全国で開始された。首都圏では、東京２３区の周辺都市での見直しが決定。横浜や東京多摩地区など４地域の地価の高いエリアで容積率を余している宿舎を中心に廃止を検討する。「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長・伊藤ジ早大特命教授）が今年６月を目途に「移転・再配置計画」を策定し、財務省に提言。１５年度までに移転・廃止する。 　東京２３区内の ...