「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が２月６日、閣議決定された。民間都市再生事業計画の認定を申請できる期限延長や防災街区整備地区計画の区域内で建築物の容積を配分する制度の創設などが盛り込まれている。 　同法案では、「都市再生特別措置法」「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集市街地整備法）」「道路法」の一部を改正するもの。具体的な改正点は、都市再生特措法関連では、（１ ...