国土交通省の不動産取引価格情報の公開制度に関して検討を進めていた「取引価格情報の提供制度に関する検討委員会」（委員長＝山野目章夫・早稲田大学大学院法務研究科教授）は９日、内容を充実させた上で恒久的な制度として定着を図るべきとの方針をとりまとめた。これに伴い、最寄り駅までの所要時間など新たな情報項目を同制度に取り入れることになりそうだ。一方、同制度の法制化は時期尚早として見送られた。 　土地・水資 ...