夏の参院選後に本格化すると見られる消費税率の引き上げについて、住宅・不動産業界は今から国民的議論を巻き起こすべきだ。 　本格議論が予定されていた昨年は、選挙対策を優先した与党によって議論そのものが早々と封印されたため、準備を進めていた業界は腰砕けにあった。今年も昨年末の税制改正大綱に引き上げ議論の必要性こそ盛り込まれたものの、安倍政権の掲げる経済の上げ潮路線推進派の一部からは、早くも税率を引き上 ...