（社）住宅生産団体連合会は、会長と副会長による会見を開き、住宅にかかる消費税率の据え置きをはじめ、耐震改修にとどまらず耐震建て替えの促進も含めた大規模な税制への移行など、住宅関連税制の拡充を引き続き要望していく０７年度の活動方針を示した。 　今秋の参院選後に予想される消費税率の引き上げ議論については、８０％が住宅の消費税アップに反対した昨年の消費者アンケートなどと共に、住宅消費税を非課税としてい ...