全宅住宅ローン（藤田和夫社長）はこのほど、中国労働金庫（広島市、田中秀和理事長）と提携した。 　全宅住宅ローンが「フラット３５」を取り扱うに当たって、融資可能額を超える部分の融資、土地の先行取得資金、建物完成までのつなぎ融資で中国労働金庫のローンが利用可能になった。 　これにより同社が提携する地域金融機関は９社となり、ノンバンク３社を含めて１２社となった。