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横浜市/調整型事業に転換を/住宅公社改革で検討委が提言/マンション再生提案も

 横浜市住宅供給公社の経営改革や今後の役割について検討を進めてきた検討委員会(委員長・山本育三関東学院大学教授)が、(1)コーディネーター型公社への転換(2)セーフティーネットの強化(3)民間の誘導・協働―などを柱とする「新しい公社の役割」をまとめ、市に提言書を提出した。従来公社が担ってきた住宅供給・開発や、公営住宅管理などの役割を民間に譲り、今後はまちづくり支援や再開発、建て替えなどのコーディネ ...

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掲載日: 2007年1月22日