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有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構 大垣尚司代表理事に聞く/今夏 全国展開へ/シニア住宅の借上制度

 有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構が昨年4月設立された。同機構は、国が少子高齢社会への対応策として打ち出している住宅ミスマッチの解消策の一環として、団塊世代などの住み替え促進を担う。このため、同機構には、国が5億円を基金として支出している。同機構の大垣尚司代表理事に現状と今後の取り組みを聞いた。(箭内誠記者) ■6月には相談員の認定資格/住替型Rモーゲージでモデル事業  有限責任中間法人移 ...

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掲載日: 2007年1月15日