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東京都/固定資産税軽減を継続

 東京都は12月22日、固定資産税と都市計画税に対する軽減措置を2007年度も継続すると発表した。具体的には(1)商業地等に対する負担水準の上限引き下げ(2)小規模住宅用地(面積200平方メートルまでの部分)に対する軽減(3)小規模非住宅用地(面積400平方メートル以下の土地のうち200平方メートルまでの部分)に対する軽減(4)新築住宅(00年1月2日から071月1日までに新築の住宅)に対する軽減 ...

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掲載日: 2007年1月8日