住宅金融公庫は、政府の「改革加速プログラム」を踏まえ、融資制度の改善を行った。\n　住宅ローン返済困難者への特例措置では、返済期間の延長を現行の最長１０年から最長１５年に拡大。元金据置措置の適用要件を収入減少割合３０％以上から同２０％以上に緩和した。適用期限も現行の１５年３月３１日から１６年３月３１日に延長した。\n　住宅の耐震改修工事に対する融資については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律 ...