住宅金融機構・都市機構

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都市再生へ民間誘導/伴 襄・都市基盤整備公団総裁

 21世紀の我が国の活力の源泉である都市の魅力と国際競争力を高める都市再生こそ、内政上の最重要課題であり、経済再生の面からも、民間投資を都市に誘導し、民間の新たな需要を喚起することにより経済の活性化を実現し、さらに土地の流動化を通じて不良債権問題の解消に寄与するものとして大いに期待されているところです。\n 「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、当公団は集中改革期間中に廃止し、事業施行権限を ...

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掲載日: 2003年1月16日