多様な信託の利用形態に対応する信託法改正案が１６日、衆議院で可決され、参議院に送られた。今国会の会期内に成立すれば、１９２２年に同法が制定されて以来、８４年ぶりの改正となる。 　改正信託法では、受託者の義務や受益者の権利などの規定を整備。受託者と受益者との利益が相反する場合でも、実質的に受益者の利益を害しないときは、これを許容するとしている。信託事務の処理を第三者に委託できるようになる。 　受益 ...