国土交通省が７日発表した「土地投資動向調査」（９月）によると、土地取引が活発化しているという結果が明らかになった。とくに、東京、大阪に本社を置く企業からの「活発」という回答が増加を続けるとともに、その他地域でも初めて「活発」が「不活発」を上回った。 　同調査は、上場企業と資本金１０億円以上の企業を対象に毎年３、９月に実施。今回は、２３７９社の回答を集計した。 　現在の土地取引の状況について、「活 ...