構造計算書偽装問題に影響を受けた業界や企業は、独自の取り組みを続けている。 　マンション供給企業の業界団体である（社）不動産協会は、確認検査業務が民間に開放された１９９９年以降の会員が供給した物件について、耐震性の再調査を申し合わせ「問題なし」との結果になった。 　個々の企業では、顧客に実際の現場を公開する動きが広がった。社内のチェック体制も厳重になっている。康和地所は「住宅性能評価書の取得」の ...