ここ数年、高度経済成長期から続いてきた住宅の大量供給を見直し、質の高い住宅ストックを形成しようという動きが官民一体で広がっている。６月には国の住宅政策の柱として住生活基本法が施行された。また、９月には「住生活基本計画」が閣議決定された。 　その内容を見ると優良なストック形成のため、耐震性やバリアフリー化の促進を挙げており、ぜひ計画が順調に推進されることが望まれる。また実際に住宅供給企業も良質なス ...