住宅金融公庫は昨年１２月２０日、「フラット３５」や公庫融資を利用している構造計算偽装住宅の居住者に対し、住宅ローンの返済方法を変更できるという救済策を発表、この返済変更制度の利用件数が今年１０月末で１６件となった。 　融資を受けた住宅が保安上危険な状況にあるとして、退去勧告などを受け、返済能力が低下した耐震偽装物件の居住者が対象だ。変更内容は、支払い能力の低下度合いに応じて払い込み猶予期間の延長 ...