分譲

その他

需要回復に期待/15年度税制改正の効果をみる

 平成15年度税制改正では、業界団体が要望していた贈与税非課税枠拡大が、相続税との一体化により3500万円までアップ。登録免許税など流通課税も大幅減税となった。では、実際のマンション購入者はどの程度の減税効果を享受できるのだろうか。藤和不動産の協力を得てシミュレーションしてみた。(福岡伸一記者)\n\n■贈与1000万円で45万円減\n\n 今回、減税シミュレーションしたのは、同社分譲の「世田谷ア ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2003年1月2日