行政

国交省　監督処分基準案を策定／宅建、マン管業者を対象に

　国土交通省はこのほど、宅地建物取引業者とマンション管理業者それぞれの違反行為に対する監督処分基準案を策定した。　両業者に対する監督処分基準案は、個々の違反行為ごとに業務停止期間を明確化・標準化。例えば、宅建業者では、重要事項説明書に虚偽の記載があった場合は、標準で７日、関係者の損害の程度により、１５日、３０日の業務停止期間としている。マン管業者では、重要事項説明書の記載違反で宅建業者と同期間。 ...

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