国土交通省は、構造設計と設備設計に関する専門建築士制度の創設を柱とする建築士法や建築基準法などの改正案をまとめた。しかし、これだけで耐震強度偽装問題によって失墜した国民の信頼を回復できるのか、大いに疑問が残る。 　国民は“あの事件”で、設計から施工、販売に至る建築物の製造・流通の全工程に対して不信感を募らせてしまった。行政を含めた建設・不動産業のあり方や、“欠陥住宅”を平気で流通させる業界構造そ ...