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相続問題連絡協議会/ベネッセと連携/在宅女性を事務で活用

 相続税の基礎控除額に達しない人を中心に相続問題と取り組んでいる相続問題連絡協議会(東京、代表・金森重樹行政書士)は、03年からベネッセコーポレーションと連携し、同協議会の知名度アップ・マーケティングを推進する。ベネッセが運営している介護専用型有料老人ホーム「くらら」で相続問題に関するセミナーを開催するとともに、同社に登録している在宅女性の会に書類の作成を依頼し、国内18支部への相談件数増と業務の ...

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掲載日: 2003年1月2日