国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長・小林重敬横浜国立大学大学院工学研究院教授）は９月２７日の会合で宅地供給政策を転換する方向性について論議した。 　宅地供給政策の見直しは、住生活基本計画（全国計画）で、「新規開発による供給から低・未利用地の土地利用転換に」と基本的方向が打ち出されている。具体的には、都心や既成市街地で建て替えの推進やストックの流通促進、低・未利用地の有効・高度利用を推進。郊 ...