日本経済の景気が回復基調を辿っている中で、安倍晋三内閣が組閣された。新たな閣僚体制に、日本の舵取りが任された。その体制下、国土交通省は、０７年度の住宅・不動産業を左右するとも言える税制改正を要望している。税制改正要望の新たな項目では、新バリアフリー法の施行に伴い、バリアフリー化事業を行った特定建築物の固定資産税等の特例措置を創設するほか、地域づくり・まちづくりを継続的に支援するため、都市再生・ま ...