来年度の税制改正に向け、国土交通省をはじめ、業界団体でも要望書をとりまとめ、具体的な検討がはじめられている。バブル潰しのための税体系から、本来の姿へと移行しつつあるのと同時に、景気回復によって、来年度に向けては逆に増税の可能性も少なくない。しかし、不動産業界にとって見直しが不可欠な措置があることを忘れてはならない。今年度に創設された「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という制度だ。中小規模 ...