今後１０年間の国の住宅政策方針を定めた「住生活基本計画」が９月１９日に閣議決定された。今年６月に成立した住生活基本法に基づくもの。新耐震基準適合住宅の比率を２００３年の７５％から９０％に、住宅取り壊し時の平均築年数を約３０年から約４０年へ引き上げ、大都市圏の子育て世帯の誘導居住面積水準達成率を３７％から５０％に、高齢者居住住宅のバリアフリー化率を２９％から７５％に高めることなど、住宅の長寿命化と ...