行政

特集

【住宅・土地政策拡充キャンペーン(1)】安全・安心、活気あるまちへ/都市・まち再生税制の拡充を

 日本経済は今、景気回復が鮮明化した。住宅・不動産業界でも、大都市を中心に地価が上昇しているほか、住宅分譲の安定化傾向など今年半ばを過ぎて、全業種でようやくトンネルを抜け出したかのように見える。しかし、これらの市況は、大都市部を中心にした動きに過ぎない。地価をとれば、日本全体では、地価下落の勢いが緩やかになってきたと表現できるだけだ。この現状を踏まえると、住宅不動産業界が回復したとは、残念ながら言 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2006年9月18日