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団塊世代の退職始まる「07年問題」調査/TDB/不動産はもっとも「懸念少ない」

 帝国データバンク(TDB)はこのほど、団塊の世代の大量退職が始まると見られている「07年問題」に対する企業の意識調査を実施した。その結果、回答した企業の半分以上がこの問題に「懸念がある」としていることが分かった。その中で、不動産は、懸念のある割合がもっとも低い業種だった。  全国9997社の回答を分析した。うち、6905社が団塊の世代に属する社員を雇用しており、その53・3%から「懸念がある」と ...

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掲載日: 2006年9月11日