三井不動産など６社グループが開発を進めている、いわゆる「六本木防衛庁跡地」の再開発を促進する地区計画「赤坂９丁目地区地区計画」の都市計画決定が３月３１日に決定される予定だ。容積率は６７０％となる。\n　用地取得から１年半のスピード決定に、東京都でも「データはないが、かなり早く最速かも知れない」（東京都都市計画局）と見ている。\n　同跡地は約７・８ヘクタール。０１年９月、約１８００億円（１坪当たり ...