東京都宅地建物取引業協会（藤田和夫会長）が母体の宅建ファミリー共済は１３日、山形県宅地建物取引業協会（日向孝吉会長）と同共済の利用促進に関する業務協定を結んだ。同県会員への加盟取次店加入を推進していくもので、共済事務局が説明者を派遣するなどし、制度普及に務める。\n　同共済を導入するため提携を結んだ宅建協会は、今回の山形を含め１１府県。すでに、２５００社が加盟取次店となっている。今夏には、保障内 ...