注文住宅の受注環境が、依然として厳しい状況にある。来年度の税制改正で相続時精算課税制度が創設され、住宅取得資金に係る贈与の非課税枠を３５００万円に拡大する特例が付加されたことは好材料に違いないが、これによりどの程度の受注増が見込めるのかはまったく未知数だ。むしろ、年明け早々の太平住宅倒産の報に象徴されるように、今年も昨年同様、企業の淘汰が進みそうな気配を感じている業界人も少なくないだろう。\n　 ...