行政

その他

土壌汚染物件の販売で行政処分/大林組など

 国土交通省と東京都は13日、大阪市内の土壌汚染のあったマンション販売に関連した5社に対し、宅地建物取引業法に基づく行政処分を行ったと発表した。  対象業者・処分内容は、大林組(監督官庁・国交省)・宅建業に関わる全範囲の業務停止7日間、三菱地所、三菱地所住宅販売、三菱マテリアル不動産(同・同)・指示処分、三菱マテリアル(同・東京都)・業務停止2週間。

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2006年6月19日