行政

その他

公務員宿舎売却へ/財務省

 「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」(座長・伊藤滋早大特命教授)は13日、「東京23区内に所在する公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書」をまとめ、谷垣禎一財務大臣に提出した。報告書では、現状325カ所・2万1867戸ある宿舎のうち、今後3年間で134カ所・6170戸、10年間では、233カ所・1万840戸を廃止する(建替予定数を含む)、としている。これらに伴う宿舎跡地 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2006年6月19日