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神奈川県土地開発公社が解散/全国で初

 2月に県議会で解散が議決された神奈川県土地開発公社の解散が、国土交通省により認可された。土地開発公社の解散は道府県レベルでは全国で初めて。  現在、同公社には現預金約31億円・土地約9000万円の残余財産が見込まれており、これらは清算結了後に県に帰属することとなる。また、解散後は清算法人として債権・債務の整理など、精算業務を行っていく予定。

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掲載日: 2006年6月12日