容積率の低い地域が多く残る東京都多摩地域で、１００％への引き上げを決定、または検討中の自治体が８市に上ることが、本紙の調査で分かった。現状維持を望む住民の声が根強いことを理由に、区部周辺部を中心に消極的な意見が多かった半面、住民のニーズを踏まえ柔軟に対応するという自治体も少なくなかった。用途地域の見直しについては、都が７月までの素案作成を求めている。良好な住環境の形成に向け、業界団体も「容積率緩 ...