その他

社説

【社説】住生活エージェント普及へ

 消費者の利益を代理して、公正中立な立場から住宅関連情報を提供し、消費者をサポートするサービスを提供する「住生活エージェント」の普及促進を経済産業省が検討している。基本的な理念と行動基準を定めたガイドラインをとりまとめ、自主的なネットワーク組織の立ち上げにより、業界としての基盤確立、サービス品質水準の向上を期待している。  住生活エージェントの定義は、生活者と供給者との情報格差を埋める役割を担い、 ...

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掲載日: 2006年6月12日