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「金融商品取引法」が成立/ファンド事業も規制対象

 「金融商品取引法」(投資サービス法)が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。合わせて同法律の施行に伴い関係法律を整備する法律も成立した。金融商品の取引を大幅に規制するため「証券取引法」を改組し、企業内容情報の開示や株式等の大量保有報告などが求められる。施行期日は、最も長い期間で公布日から1年半以内、罰則の強化などは同20日以内となっている。不動産業界には、流動化事業に関連する企業などへの影響が ...

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掲載日: 2006年6月12日