先日、都市未来総合研究所による調査において、地方都市不動産が流動化される割合が増えたことが伝えられた。買手は不動産ファンドのＳＰＣなどが中心のようだ。 　確かに、不動産ファンド向けに複数のビルなどを纏め売りする、いわゆるバルク案件においては、地方都市の物件の割合が増加しているように聞く。これは東京圏の不動産の利回りが低下してきたことに伴って、バルク全体の利回り向上のため組み入れるという事情もある ...